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2018/8/7

認知症高齢者の行方不明が増加。事故時対応の動きが広がる

認知症高齢者は全国に推計約525万、2025年には730万人に増えるとみられ、認知症患者の急増が社会的な問題となっている。警察庁は、2017年の1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者が1万5000人を上ると発表した。これは、前年と比べ約430人の増加で過去最多であった。2012年の統計開始以来、5年連続の増加となる。認知症の行方不明者のうち、男性は55.8%となっている。都道府県別では、大阪府(1830人)が最多で、埼玉県、兵庫県、愛知県、東京都と続いている。

認知症高齢者の行方不明者の届け出件数(警察庁まとめ)

昨年中に所在が確認された行方不明者は、16年以前に届け出があった人を含む約1万5100余人、行方不明中に列車にはねられたり、側溝に転落したりするなどして死亡したのは471人だったという。無事に発見された行方不明者の約99%は1週間以内に発見されており、素早い対応が重要であることがわかる。

このように、認知症による行方不明者が増え続ける中で、認知症の人が事故を起こしたとき家族らが損害賠償を求められる場合に備え、自治体で民間保険を活用した支援事業が広がっている。神奈川県大和市、愛知県大府市、栃木県小山市などが事業を開始したという。大和市の支援事業は、民間保険会社と個人賠償責任保険の契約を結び、徘徊の恐れがある認知症高齢者が加入する。1人年1万150円の保険料を市が負担するというものだ。

数年前、認知症高齢者が徘徊中に駅構内で列車にはねられ死亡した事故では、鉄道会社が家族に振り替え輸送費などの損害賠償を求めたことがあった。1審、2審は家族の賠償責任を認めたが、最高裁判決では、家族は監督義務者にはあたらず、賠償責任は負わないと判断された。こうした訴訟に発展しかねないことから、家族への何らかの支援が求められている。

詳しくは、下記の警察庁Webサイト参照

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