～ 特集 ～
新たに保険収載された“排尿自立指導料”申請・実践のための取り組みをどう進めるか

【この記事に関するより新しい特集があります（2020年11月公開）】

外来までつながった！排尿自立を促すアプローチ
令和2年度診療報酬改定「排尿自立支援加算」「外来排尿自立指導料」の概要

2016年11月公開

(1)そもそも「排尿自立指導料」って何？

排尿自立指導料は、病棟の看護師と排尿ケアチームが、下部尿路機能の回復のために「包括的排尿ケア」を行った場合に、週１回200点を６回まで算定できるというものです（表１）。

表１　排尿自立指導料

排尿自立指導料算定の対象患者は、以下のような方々です。

対象患者は、尿道カテーテルを抜去した後、下部尿路機能障害が生じている、あるいは生じる可能性がある患者すべてです。前提となるのは、「尿道カテーテル留置の相対的な適応患者」です。つまり、医学的に尿道カテーテル抜去が可能な患者であり、適切な排尿ケアを行うことで、カテーテル抜去または排尿自立ができる可能性のある患者です。逆に算定の対象とならないのは、厳密な尿量測定が必要な重症患者や術後患者など、あるいは尿による汚染を防ぐために局所管理が必要な、陰部の手術や仙骨部の皮弁術などを行った患者になります。
算定における条件は、まず多職種からなる「排尿ケアチーム」の設置、そして、病棟看護師が患者の下部尿路機能の評価を行い、チームとともに「包括的排尿ケア」を行うことです。排尿ケアチームが患者に対して関与を行うと同時に、病棟看護師が直接的な指導・援助を行ったときのみに算定が可能となっています。チーム活動と個々の看護師の日常ケアがそろって初めて保険点数として評価されます。いずれか一方では算定できませんので、注意が必要です。それぞれの実際について見ていく前に、下部尿路機能障害についておさえておきましょう。