～ 特集 ～
新たに保険収載された“排尿自立指導料”申請・実践のための取り組みをどう進めるか

照林社編集部

今年4月の診療報酬改定で新規保険収載された「排尿自立指導料」は、従来の診療報酬では評価されてこなかった排泄に関する日常生活援助をチームで行うことに保険点数がついたことで注目されました。

算定に向けて取り組みを始めた施設も多いようですが、要件である「排尿ケアチーム」の設置や「包括的排尿ケア」の実際の進め方で苦労しているところもあるようです。

「200点（週１回）という点数自体は大きいのですが、『週1回６週まで』とされていて、急性期主体の病院では在院日数自体が２週間前後ですから算定できても２回まで。となると、多職種チームをつくり、マニュアルを整備して、院内研修を行う、などの“やらなければならないこと”に費やす労力や経費に見合うかという問題もあって、今のところ先送りなのが実態です」と語る急性期病院のナースの声も聞かれます。

しかし、この取り組みは、尿道カテーテルから解放された患者が、自力で排尿管理ができるようにするアプローチです。いわば患者の自立を促す援助であり、多くの病院で導入されることが望まれています。

そこで、実際に排尿自立への取り組みをどのように行っていけばよいのか、「排尿自立指導料」の申請、そして排尿自立へのアプローチの具体策を紹介しましょう。