～ 特集 ～
ますます広がる 身体拘束をなくす取り組み

2018年12月公開

(2)身体拘束とは、「患者の行動を制限すること」すべてのこと

『エキスパートナース』編集部

“身体的拘束”の定義を確認しておきましょう。厚生労働省の通知では、以下のように記されています1。

身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体、または衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう

この「患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限」の具体的な行為としては、表1に示した11項目が挙げられます。

表1　身体拘束禁止の対象となる具体的な行為

①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る ②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る ③自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む ④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る ⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける ⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける ⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する ⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる ⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る ⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる ⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

文献2より引用（赤字は編集部）

「ひも」「ミトン型の手袋」「Y字型拘束帯」「腰ベルト」等のさまざまな用具はもちろんのこと、「向精神薬」を使っての行動抑制、柵の設置や居室隔離など、患者の行動を制限するすべてのことが身体拘束とされています。認知症患者の徘徊を防ぐため、あるいは転倒防止のためにつける離床センサー（マット）も、身体拘束の1つであると考えられています。

(3)身体拘束は、どのくらいの病院・施設で行われているのか

身体拘束は、現場では、どの程度行われているのでしょうか。その実態は、公益社団法人全日本病院協会が平成28年（2016年）3月に発表した「身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関する調査研究事業」報告書に詳しく紹介されています。この調査は、全国の病院、介護保険施設、特定施設、サービス付高齢者施設の中からそれぞれ無作為抽出した計2020機関を対象としたアンケート調査で、712施設から回答（回収率35.2％）が得られたものです。これをもとに、身体拘束廃止に向けた現状と課題、今後の方策について報告されています。

これによると、11項目のうち1項目でも実施している病院は、一般病棟（7：1/10：1看護）93.1％、一般病棟（13：1/15：1看護）94.7％、地域包括ケア病棟98.6％、回復期リハビリテーション病棟91.5％と、かなりの高率で身体拘束が行われていることがわかっています。

一方、介護施設では、介護老人保健施設46.6％、介護老人福祉施設33.3％と、病院の半分以下の数字となっています（図1）。このように、いわゆる介護施設で身体拘束の実施率が低いのは、「身体的拘束の禁止（緊急やむを得ない場合を除き）」が施設の運営基準に含まれていることも大きな要因でしょう。つまり、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の運営基準のなかには、「当該入所者（利用者）又は他の入所者（利用者等）の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者（利用者）の行動を制限する行為を行ってはならない」とされているのです。

図1　身体拘束11項目のうち1つ以上を行うことがある施設の割合

文献3より引用

このように、医療保険が適用される病棟（病床）のほとんどで身体拘束が行われています。それだけ、医療依存度の高いところでは、身体拘束せざるを得ない現状があるいうことでしょう。その理由としては、「治療を優先するため」「患者安全第一のため」「看護・介護職員数が十分でないため」などが考えられます。

(4)どのような身体拘束がよく行われているのか

現場でよく行われている身体拘束についてみてみましょう。先に挙げた身体拘束の11項目のうちよく行われている身体拘束は、「ミトン型の手袋」「ベッドの回りを柵や壁で囲む」「Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブル」「介護衣（つなぎ服）」などの行為です（表1、図1）。

これらの項目は、病院でも介護施設でも同じ状況です。こうした身体拘束を実施している側の“意識”をみてみると、これらの行為について「理由を問わず避けるべき」と回答している人は少なく、「やむを得ない場合は許容される」と考えていることがわかります。

表1　身体拘束11項目の実施割合（％）

身体拘束行為	一般病棟 （7：1 /10：1）	一般病棟 （13：1 /15：1）
①徘徊しないように、車いす・いす・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る	51.7	31.6
②転落しないように体幹や四肢をひも等で縛る	57.9	21.1
③ベッドの四方を柵や壁で囲む	80.7	78.9
④チューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る	63.8	47.7
⑤手指の機能を制限するミトン型の手袋等	86.2	73.7
⑥Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける	72.4	68.4
⑦立ち上がりを妨げるようないすを使用	36.2	42.1
⑧介護衣（つなぎ服）を着せる	62.1	73.7
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る	24.1	10.5
⑩向精神薬の多剤使用	58.6	15.8
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離	3.4	5.3

文献3より引用

図1　よく行われている身体拘束

(5)どのような患者に対してどんな身体拘束が行われているのか

前項で挙げた身体拘束は、患者のどのような行為に対して行われているのかみてみましょう（図1）。
身体拘束が行われる行動・症状のなかで最も多いのは「転倒・転落」です。これらの転倒・転落の恐れのある人、あるいは実際に起こしたことがある人に対しては、「ベッドの四方を柵や壁で囲む」「Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける」「向精神薬の多剤併用」などの対応が行われています3。

「点滴・チューブ類の自己抜去」も多く、それに対しては、ほとんどは「ミトン型の手袋」を付けて対応しています。「ベッドの四方を柵や壁で囲む」という回答も多いようです。

「ミトン型の手袋」は、この他に「かきむしり・自傷行為」「脱衣やおむつはずし」「暴力行為」「弄便・不潔行為」などの行動に対してもよく行われています。

さらに、「向精神薬の多剤併用」は、「暴力行為」「暴言」「睡眠障害や不穏症状」に対してもよくとられている対応策です。

図1　患者の行動・症状と実施される主な身体拘束

文献3より引用

文献
1．平成28年度診療報酬改定について.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html
（2018.10.31.アクセス）
2．厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」：身体拘束ゼロへの手引き―高齢者ケアに関わるすべての人に，2001．
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/854.pdf
（2018.10.31.アクセス）
3．公益社団法人全日本病院協会：「身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関する調査研究事業」報告書．2016．
https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/other/160408_2.pdf