ニュース

2015年度の介護報酬改定は－2.27％とマイナス改定となった。これによって、介護サービスの質と量がどのように維持されるのかが問われている。それでは、実際に介護保険サービスを受けている人はどのくらいいるのだろうか。
2014年10月時点で、わが国の65歳以上の高齢者人口は約3300万人。そのうち要介護認定を受けている人は600万人（18％）である。つまり8割強の高齢者は介護保険サービスを受けていないことになる。それにもかかわらず65歳以上になっても介護保険料を支払わなくてはならず、その月額は平均5,514円とされている。これは去る4月28日に厚生労働省から示された数字で、3年前の4,972円と比べて542円も多い。
さらに、市町村での負担額格差が大きいのも話題となっている。介護保険負担が大きい市町村は、①奈良県天川村（8,686円）、②福島県飯舘村（8,003円）、③奈良県黒滝村・岡山県美咲町（7,800円）と続く。負担が低いのは、①鹿児島県三島村（2,800円）、②北海道音威府村（3,000円）、③北海道中札内村（3,100円）。最も高い天川村と最も低い三島村とでは、月に5,900円弱も違う。
さらに、今問題となっている「2025年問題」、つまり団塊世代がすべて75歳以上になる2025年には、65歳以上の高齢者の介護保険料負担は平均8,165円になると見られている。2025年には高齢人口は約3600万人になり、さらに増え続けていけば保険料は上がり続けることになる。
一方で、高齢者の収入源である年金額は上がるどころか目減りしており、65歳以上の高齢者の手取額はますます減少していくことになる。このような現状と将来予測を踏まえて、「幸せな老後」のための保険・年金制度の抜本的な改革が必要な時期にきているといえるだろう。

• ※この記事内容は公開当時の情報です。ご留意ください。