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厚生労働省はフレイル対策のモデル事業を2016、2017年に実施し、2018年から本格的に取り組む。フレイルとは、加齢とともに筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態のことで、適切な介入・支援により、生活機能の維持・向上が可能だ。

2013年の65歳以上の高齢者を対象とした調査によると、フレイルの状態の高齢者は約11.5％であった。65～69歳では5.6％であるのに対し、80歳以上では34.9％と、加齢に伴ってフレイルの割合が上昇している。

フレイルによって医療機関の受診率や要介護認定者の割合が高くなる。また、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、高齢者人口の2／3を占めると推計されている。そのため、後期高齢者が増える前に、フレイル対策が急がれる。

フレイルの要因には、運動器機能の低下や口腔機能低下に伴う低栄養などの「身体面」、認知症やうつなどの「精神・心理面」、単身や夫婦のみの世帯の増加による閉じこもりなどの「社会面」などがある。

厚生労働省が実施する事業の概要は、「低栄養、筋量低下等による心身機能の低下の予防、生活習慣病等の重症化予防のため、高齢者の特性を踏まえた保健指導等を実施」と記され、「身体面」へのアプローチが主に行われると見られる。具体的には、「低栄養、過体重に対する栄養相談・指導」、「摂取等の口腔機能低下に関する相談・指導」などを実施する。フレイル対策事業では訪問看護ステーションの活用も提案されている。

詳しくは、下記の厚生労働省Webサイト参照

・後期高齢者の健康

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000114063_1.pdf

・後期高齢者の低栄養防止等の推進について

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000099466.pdf

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