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2035年を見据えた保健医療政策のビジョンを探る「保健医療2035策定懇談会」

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2015/08/31

2035年を見据えた保健医療政策のビジョンを探る「保健医療2035策定懇談会」

団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、我が国の保健医療政策は大きな舵取りを始めている。医療の大きな流れとしては、地域包括ケア、在宅医療への方向転換をはじめ、専門職の職能移譲を基本にしたチーム医療の推進などにより、効率的な医療政策の展開が図られている。
国ではさらにそれから10年後の2035年を視野に入れた保健医療政策のビジョン作りに踏み出している。2015年2月に発足した「保健医療2035策定懇談会（座長：渋谷健司東京大学大学院教授）」がそれである。懇談会は、「急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取組に関する検討を行うこと」を目的として活動をしてきた。去る6月、これまでの議論を踏まえた提言書を取りまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に渡した。
この提言書に基づいた施策を厚労省内で推進する「保健医療2035推進本部」の第1回会合が、去る8月6日に開催された。
提言では、かかりつけ医の普及やアウトカムを考慮した診療報酬体系の設定など5項目を優先的に検討が必要な課題としている。推進本部では関係部局が連携して構成する検討チームを設置して、実現に向けて具体的な検討を進めるという。
具体的には、本部長として厚生労働事務次官を据え、関係する部局の局長らを本部員として課長クラスの幹事会を設置した。特に短期的かつ集中的な検討が必要とされる、以下の5項目については関係部局によるチームを立ち上げるという。