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厚生労働省が公表した「2014年衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2014年末時点の就業看護師数は108万6779人で過去最多となった（2012年末からみると7.0％増加）。

准看護師は34万153人で4.9％減少した。看護師・准看護師を合わせた就業看護職員数は142万6932人となった。

2014年の看護師の内訳は男性7万3968人、女性101万2811人。2012年と比べると男性は16.8％と顕著に増加している。10年前の2004年の男性看護師数は3万1600人であったことを考えると、この10年で倍増したことになる。2014年の准看護師の内訳は、男性が2万3000人、女性31万7000人だった

就業場所別では、病院に勤務する看護師数が最も多く、全体の76.0％を占めている。次いで診療所10.8％、介護保険施設5.7％と続く。准看護師では病院44.7％、診療所31.1％、介護保険施設19.0％と続く。

人口比の看護師が多い県は、高知県、鹿児島県、佐賀県

都道府県別で見ると、人口10万人当たりの就業看護師数が最も多いのは高知県1314.4人、鹿児島県1215.6人、佐賀県1200.0人、熊本県の1189.1人の順。西日本の各県で看護師が多いことがわかる。これは、人口10 万人対病床数の多さのためであろう。少ない県は、埼玉県568.9人、千葉県625.1人、神奈川県672.4人、茨城県674.0人であった。

ますます拍車がかかる准看護師の減少傾向

准看護師は徐々に減少しているが、准看護師が看護師になるための移行教育も積極的に行われていることなどから、ますますこの傾向には拍車がかかると思われる。

また、「『日本再興戦略』改訂2015」で示されたように、准看護師から看護師への移行教育である2年制の通信制課程の入学基準において、准看護師の経験年数が10年から大幅に短縮されれば、今後、看護師への移行はさらに進むであろう。

詳しくは厚生労働省Webサイトを参照。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/12/

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