ニュース

介護労働安定センターが公表した2014年度介護労働実態調査によると、介護事業所における人員の過不足感は、「大いに不足」6.4％、「不足」21.8％、「やや不足」31.1％となり、不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は59.3％であった。また、「適当」と回答したのは40.2％だった。（図1）

この調査は、「事業所における介護労働実態調査」と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」で、介護保険サービスを実施している8317事業所から回答を得た。

2013年10月～2014年9月の離職率は16.5％で、前年度からは0.1％減、採用率は20.6％で1.1％減であった。

介護従事者が仕事を選んだ理由は、「働きがいのある仕事だと思ったから」が52.6％（前年度：54.0％）であったが、労働者の所定内賃金（月給）は215,077円であった（事業所管理者（施設長）を除く）。

一方、介護サービスを運営する上での問題点としては、「良質な人材の確保が難しい」が53.9％（前年度：54.0％）、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が49.8％（前年度：46.9％）であった。介護従事者が不足している理由は、「採用が困難」72.2％、「事業拡大したいが、人材が確保できない」19.8％、「離職率が高い」17%となっている。

採用が困難な理由は、「賃金が安い」61.3％で、「仕事がきつい（身体的・精神的）」49.3％と続いている。（図2）

介護従事者側の意見としては、「人手が足りない」48.3％、「仕事内容のわりに賃金が低い」42.3％、「有給休暇が取りにくい」34.9％、などの労働条件の不満が目立った。

やはり介護事業主側も介護従事者側もともに、「賃金」と「過重労働」がネックになっているようだ。

現在の仕事を継続するかどうかについては、「働き続けられるかぎり継続する」が最も多く54.8％となった。

詳しくは介護労働安定センターWebサイトを参照。
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h26_chousa_01.html

• ※この記事内容は公開当時の情報です。ご留意ください。