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これからの超高齢社会に対応した医療提供体制の要となる地域包括ケアシステムに向けて、さまざまな取り組みが急速に進んでいる。中でも多くの医療・福祉専門職の量的・質的充実は喫緊の課題だが、特に高齢者施設や在宅でケアを担う介護職のパワーアップは不可欠であろう。厚生労働省では、「認定介護福祉士（仮称）の在り方に関する検討会」によって「認定介護福祉士」の養成を目指している。認定介護福祉士制度は、「生活を支える専門職としての介護福祉士の資質を高め、利用者のQOLの向上、介護と医療の連携強化と適切な役割分担の促進、地域包括ケアの推進など、介護サービスの高度化に対する社会的な要請に応える」ことを目的として検討が進められている。同検討会では、認定介護福祉士が配置されることによって表1のような社会的成果が望まれるとしている。

表1　認定介護福祉士が配置されることにより期待される社会的な成果

認定介護福祉士は7～8年以上の実務経験をもち、さらに介護チームのリーダーとしての実務経験も持っている介護福祉士が想定されている。そして、居宅、居住（施設）系サービス双方での生活支援の経験を持つことが望ましいとされている。期待される役割は表2のようなものである。

表2　認定介護福祉士に求められる役割

認定介護福祉士の実務経験と業務等のイメージは図1に示されている。

図1　認定介護福祉士の実務経験と業務等のイメージ

認定介護福祉士の養成にあたっては、介護職員のキャリア志向や実務の必要性に応じて受講可能な2段階の研修を考えているという。第一段階の研修（200～250時間程度）と第二段階の研修（200～250時間）の2段階でそれぞれ表3のような内容である。

表3　認定介護福祉士として検討されている養成内容

認定介護福祉士の資格付与を行う一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構が2015年11月24日に介護関連の5団体によって設立された。5団体とは、全国介護事業者協議会、全国老人保健施設協会、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、全国社会福祉協議会で、理事長には大島伸一氏(国立長寿医療研究センター名誉総長)が就任した。
研修実施施設は2016年5月までに、長野、東京、名古屋、大阪の4か所で開講する見込みとなっている。

表1、2、3、図1は、「認定介護福祉士（仮称）制度の方向性について　平成23年度研究の中間まとめ（平成24年3月）」より引用

詳しくは、下記の各Webサイト参照
厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ae5j-att/2r9852000002aedl.pdf
認定介護福祉士認証・認定機構　http://www.nintei-kaishi.or.jp/home/

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