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医療機関の注目を集めて2015年10月にスタートした医療事故調査制度だが、施行後の実態はどのようなものだろうか。この制度は、医療事故が発生した場合に医療機関が遺族へ説明をし、医療事故調査・支援センター(以下、センターという)へ報告をする。そして、医療事故の原因を明らかにするために調査を実施し、その調査結果を遺族へ説明するとともにセンターへ報告を行うというものだ。センターでは、医療機関が行った調査結果の報告から収集した情報の整理・分析を行い、医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行うことになっている。
日本医療安全調査機構では、2015年12月の状況を公開した。それによると、12月の医療事故報告受付件数は36件（病院から32件、診療所から4件）であった。10、11月合計では、病院38件、診療所7件の合計45件であった。
12月の医療事故報告受付を診療科別に見ると、内科6件、外科6件、心臓血管外科4件、精神科4件、循環器内科3件、整形外科3件などが主な内訳であった。
相談件数は、10月250件、11月160件、12月187件で、累計597件となっている。12月の相談件数187件を内容別に集計(複数計上)すると、211件である。その主な内訳は、「医療事故報告の判断」に関する相談が45件（21％）、「医療事故報告の手続き」に関する相談が67件（32％）、「院内調査」に関する相談が46件（22％）、「センター調査」に関する相談が6件（3％）となっている（図1）。
医療行為は専門性が高く、原因が明らかにされない場合も多い。公的な「第三者機関」が公正に介入することによって、よりいっそう開かれた医療の実現が望まれている。

図1　医療事故調査制度の12月の相談内容内訳（211件）

詳しくは、下記の日本医療安全調査機構Webサイト参照
https://www.medsafe.or.jp/uploads/uploads/files/houdoushiryo20160108.pdf

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