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糖尿病性腎症重症化予防に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定

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2016/06/24

糖尿病性腎症重症化予防に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定

2014年の「国民栄養・健康調査」によると、20歳以上の「糖尿病が強く疑われる者（糖尿病治療を行っている、または、ヘモグロビンA1c値が6.5％以上の者）」は、男性で15.5％、女性で9.8％、であり、50歳代以上で特に割合が多いことがわかった。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOL(生活の質)の著しい低下や国民医療費の増加につながる。

このため厚生労働省は、糖尿病性腎症の重症化を予防する取り組みを開始した。日本糖尿病対策推進会議・日本医師会と連携協定を締結し、合同で「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を作成・公表した。プログラムは、埼玉県の取り組みなど、先行する糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みの全国展開を目指し、先行する取り組みの考え方や例、患者の定期的な受診における、望ましい取り組みを紹介している。

これによると、病歴聴取や診察、検査等によって明らかになった循環器疾患等のリスクや糖尿病合併症（網膜症等）の状況や病期などを、患者本人に説明するだけでなく、市町村などの保健指導の実施者へ伝達することを求めている。次に、地域連携パスなどを作成し、専門医と連携ができる体制づくりを要求。また、糖尿病の合併症には歯周病・歯の喪失等があるため、医科・歯科連携の仕組みを構築することが望ましいとしている。さらに、検査値などの情報を把握するに当たっては、糖尿病連携手帳などを活用し、患者本人だけでなく連携機関と共有できることが望ましいとしている。

厚生労働省は将来的に、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを実施する医療保険者に、支援金などのインセンティブ（目標を達成するための刺激）を与える方針で、プログラムの全国展開を目指す。