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厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査－自治体における新オレンジプランの実施状況について－」の結果を公表した。日本の認知症高齢者は、2012年時点で約462万人、2025年には約700万人となり、65歳以上の約5人に1人に達すると推計されている。このため、厚生労働省は2015年1月、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができるように「認知症施策推進総合戦略 （新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」を策定した。今回、新オレンジプランで示した具体的な施策のうち、特に自治体が地域資源を活用して取り組むべきとしている施策について、自治体が主体的に進めている取り組みを選定し、調査した。

調査したのは熊本県山鹿市の「認知症サポーターの養成と活動の支援」や、岩手県岩手郡岩手町の「安全確保（地域での見守り体制の整備）」など4つの自治体の取り組みについて。

山鹿市は、認知症サポーターの役割を発展させ、地域全体での認知症高齢者の見守り・支える活動を主導し、活性化する「認知症地域サポートリーダー」を育成している。「認知症サポーター」とは、「認知症サポーター養成講座」を受講した、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を応援する者のことだ。山鹿市のサポートリーダーを育成する養成講座は、認知症サポーターとなった人が受講する。養成講座の内容は、内容に応じた講演、地域密着型サービスを行う小規模多機能型居宅介護施設での実習、介護専門職の方の講話など。認知症の人とその家族への支援を実践的に学ぶ機会を設置することで、認知症サポーターが地域や職域の実情に応じた取り組みを継続できるよう支援している。

岩手町は「個人情報の登録による見守り支援」を実施しており、高齢の独居世帯や夫婦世帯の希望者を対象に、カプセルに入れた緊急情報カードを配布した。カプセルの保管場所を冷蔵庫の卵ケースに統一することで、緊急時に必要な医療・福祉サービスを迅速に受けられる連絡体制を整えた。さらに、郵便、水道、ガス、新聞など、町内で訪問業務を行う事業所に協力を依頼し、事業所の通常業務を通じて高齢者の見守りを実施している。実際に、郵便局が配達時に異変に気づき、具合の悪い高齢者を発見した事例があった。

新オレンジプラン7つの柱

詳しくは、下記の厚生労働省Webサイト参照

http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol24.html

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