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2017/04/13

75歳以上の高齢者の認知検査強化。高まる「かかりつけ医」の重要性

去る3月12日、新しい改正道路交通法がスタートし、高齢運転者対策について、臨時適性検査制度の見直しと、臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度が新設された。警察庁によると、平成17年~27年までの死亡事故件数は減少しているが、75歳以上の運転者による死亡事故件数はほぼ横ばいで推移。全体に占める75歳以上の運転者による死亡事故の割合は増加し、平成17年7.4%が平成27年には12.8%となっている。平成27年の年齢層別死亡事故件数(免許保有者10万人当たり)を比較すると、75歳未満では4.0件だが75歳以上では9.6件と2倍以上となっている。75歳以上の運転者による死亡事故のうち、事故前に認知機能検査を受けていた人の5割近くが「認知症のおそれあり」または「認知機能低下のおそれあり」と判定されていた。

そこで、75歳以上の高齢者が運転免許更新時に認知症の恐れあり(第1分類)と判定された場合、都道府県公安委員会から、臨時適性検査を受けるか、主治医または専門医の診断書を提出するよう求められることとなる。しかし、第1分類と判定される高齢者は年間5万人を超えると予想されおり、専門医だけではとても対応しきれないと言われている。そこで、今後「かかりつけ医」の重要性がますます高まりそうだ。

これに合わせて、日本医師会がまとめた「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」の中で、「かかりつけ医には、基本的に患者が健康で安全な社会生活を送れるよう指導・支援を行う役割が求められます」と記載されている。手引きの内容は、診断書作成の依頼があった場合の対応手順にとどまらず、自動車運転をやめた高齢者の心のケアを行う際の心構えなど、高齢者が社会の中で生活していくための対応・支援法にまで及んでいる。

地域によっては移動のための便が悪く、高齢者がどうしても自動車を運転しなければ生活が成り立たないようなところも多い。そのため、手引きでは「高齢者が運転を続ける理由」をしっかり検討して対応しなければ的外れな対処となることもあると指摘し、「かかりつけ医」はそれらを念頭に注意する必要があるとしている。

詳しくは、下記の各WEBサイト参照

・警察庁「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」

・日本医師会「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」

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