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去る2017年6月7日、8日の両日、看護職の職能団体・日本看護協会の平成29年度通常総会が千葉市幕張で開催され、看護師をめぐるさまざまな問題が討議された。特に、平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、同協会が目指すべき多くの方針が示された。前日の看護サミットも含めると全国から4000名の看護職が集まった。

同総会にて任期をまっとうして退任する坂本すが会長は、6年の任期中に取り組んだ、①看護の質の“見える化”、②看護職がより裁量を持って能力を発揮できること、③看護職が元気で働き続けられることの3点を紹介し、2025年に向けて策定した「看護の将来ビジョン」について解説した。協会が掲げる重点政策（表1）については、新体制になっても引き続き本会と都道府県看護協会、会員が一丸となって取り組んでほしいと述べた。そして、「変革を起こすのは看護職だという認識で、どんどん社会に出て活動していただきたい」と結んだ。
具体的には、看護職の役割拡大を推進していくため、認定看護師の教育カリキュラムに特定行為研修を組み込むなど、新たな認定看護師制度を構築するために取り組むという。

表1　平成29年度重点政策

新体制は、会長・福井トシ子氏、副会長・齋藤訓子氏と秋山智弥氏に決まった。

詳しくは、下記の日本看護協会Webサイト参照

https://www.nurse.or.jp/home/sokai/

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