2017/07/19
2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けてのさまざまな審議が続いているが、厚生労働省の中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会において、入院医療等に関する2016年度調査結果の速報概要が報告された。2016年度改定では、重症度、医療・看護必要度の要件が見直され7対1入院病棟の圧縮を図った結果、2016年10月時点の一般病棟7対1入院基本料届け出病床数は約36万2000床となり、2016年4月時点と比べて約4000床の減少になったことを発表していた。今回の調査では、改定前に7対1入院病棟を届け出ていた施設が2016年11月時点でも98.0％の施設が7対1入院病棟を届け出ておりであり、休床病床があるとしたのは11.3％だったことがわかった。
7対1入院病棟をやめた病棟が切り替えたのは「地域包括ケア病棟入院料1」が最も多く9.0％であった。転換理由は「重症度、医療・看護必要度の基準を満たさないため」が32.7％と最も多かったことから、7対1入院病棟の基準の見直しが影響した形となっている。重症度、医療・看護必要度の該当患者割合は、2016年8月～10月で7対1入院病棟が28.8％、10対1入院病棟で19.1％であった。7対1入院病棟の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合別の医療機関分布では、25～30％が全体の7割を占めた。
今後広がることが予想される地域包括ケアの進展はどうだっただろうか。地域包括ケア病棟入院基本料等の届け出病床数は2016年10月で5万2492床と、前回よりも増加していることがわかる。2016年度調査で「地域包括ケア病棟入院料1」「地域包括ケア入院医療管理料1」を届け出ている医療機関の利用目的では、「自院の急性期病棟からの受け皿」（55.4％）が最も多く、「在宅医療の後方支援として急変時等の受け皿」（5.4％）、「介護保険施設等からの急変時の受け皿」（0.9％）となっている。
療養病棟入院基本料では、療養病棟入院基本料1（20対1、療養1）の届け出60.3％、療養病棟入院基本料2（25対1、療養2）が31.8％、両者を合わせて届け出ている施設は7.9％となっている。入院患者の医療区分では、区分2・3の患者は、療養1で全体の90.2％を占め、療養2では61.3％を占めた。
詳しくは、下記の厚生労働省Webサイト参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166759.html
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