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厚生労働省では、毎年3月1日～3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開している。2018年3月22日、特定非営利活動法人 日本医療政策機構は、働く世代の女性を対象にした「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」を発表した。

国では「すべての女性が輝く社会づくり」を推進しているが、妊娠・出産・子育てを通じて女性のライフプランを支える社会的な体制が十分にできているとはいいがたい。圧倒的に女性が多い看護師の世界でも、女性自身の健康に対する知識や行動、健康増進に対する支援は、各病院に任されているのが現状だろう。

同機構では、女性の健康に関するヘルスリテラシーに焦点を当て、ヘルスリテラシーとプレゼンティーズム注1 等の社会経済活動や健康行動および必要な医療へのアクセスとの関連性、さらにはヘルスリテラシー向上に寄与する可能性のある情報源等について調査を実施した。同調査は、2018年2月に、全国18歳～49歳のフルタイムの正規/契約/派遣社員・職員女性2,000名に対して行われたものである。概要を紹介しよう。

月経周期や月経前症候群・月経随伴症状などと仕事のパフォーマンスの関連をみた調査項目では、元気な状態と比べて半分以下のパフォーマンスになると回答した人が約半数であった。更年期症状・更年期障害についても、仕事のパフォーマンスが半分以下になると回答した人が約半数であった。
また、ヘルスリテラシーが高い群と低い群で、仕事のパフォーマンスを比較してみると、ヘルスリテラシーが高い人のほうが、月経や月経前症候群・月経随伴症状、あるいは更年期症状や更年期障害によって、仕事のパフォーマンスが下がる割合が低かったという。

さらに、ヘルスリテラシーの高い人のほうが、低い人と比べて、月経の異常時や更年期症状・更年期障害のあるときに、市販薬や医師の処方薬を飲んだり、医療機関を受診する等の対処行動をしていることがわかった。

加えて、女性は健康に関して気になることがあるときに利用している主な情報源はインターネットの検索であることもわかった。その一方で、「第二次性徴」「性行為、妊娠のしくみ」「妊娠に適した時期、妊娠する力、不妊」「避妊の方法や中絶」「性感染症」の領域に関しては、インターネットの検索サイトに次いで、学校で習った授業や教科書が情報源となっているという。情報収集においてインターネットが多く活用されていることはわかったが、インターネットは必ずしも正しい情報が提供されているわけではないため、適切な情報を取捨選択するための能力が求められるとされている。

注1：欠勤することなく出勤はしているものの、身体的・精神的な不調により職務遂行能力（パフォーマンス）が落ち込んでいる状態

詳しくは、下記の日本医療政策機構Webサイト参照

http://www.hgpi.org/report_events.html?article=809

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