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2018/10/25

看護師の特定行為研修修了者の実態が明らかに

国は、医療計画に組み込むなど、看護師の特定行為研修の推進を強力に推し進めている。厚生労働省は8月31日、特定行為研修制度の指定研修機関として、富山西総合病院など19機関を新たに指定したと発表した。これによって、2018年8月現在、36都道府県、87機関で特定行為研修が行われていることになる。これまでの修了者は全国で1006名。日本慢性期医療協会も、積極的に研修を行っている機関の1つで、現在119名の修了者を出している(同年9月末に29名修了の予定)。そこで、同協会では、看護師特定行為研修修了者119名に対してアンケートを行い、その結果を発表した。

それによると、特定行為の実施状況で最も多かったのは「気管カニューレの交換」の64.4%であり、次いで「中心静脈カテーテルの抜去」が41.7%、「褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去」の37.9%と続いている(表1)。

表1 特定行為の実施状況
特定行為 実施率
気管カニューレの交換 64.4%
中心静脈カテーテルの抜去 41.7%
褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去 37.9%
脱水症状に対する輸液による補正 24.8%
感染徴候がある者に対する薬剤の臨時投与 19.2%
創傷に対する陰圧閉鎖療法 18.1%
インスリンの投与量の調整 13.3%
持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整 11.4%
抗精神病薬の臨時の投与 9.5%
侵襲的陽圧換気の設定の変更 8.6%
抗けいれん剤の臨時の投与 7.6%
非侵襲的陽圧換気の設定の変更 6.7%
人工呼吸器からの離脱 2.9%
抗不安薬の臨時の投与 2.9%
人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整 1.0%

(http://jamcf.jp/chairman/2018/chairman180913.pdfより引用)

気管カニューレの交換の実施率が高いのは、慢性期の病院では気管切開患者が多く入院しているため「気管カニューレの交換」の実施率が高いことが考えられる。人工呼吸器に関する項目が全体的に実施されていないのは、呼吸器管理をしている患者が少ないためと考えられるとしている。

また、特定行為ごとにばらつきはあるものの、特定行為を実施しなかった理由としては「対象患者がいなかった」が最も多く、次に「医師の合意が得られない」となっている。特定行為を実施しなかった「その他」の理由で目立つのは、「管理業務中心で病棟業務に従事していないため」というものであった。

同調査では、特定行為の問題点について以下のような意見を挙げている。

  • 特定看護師業務について医師の理解が得られない(常勤医師の理解は得られてきたが、非常勤・当直医師の理解が得られない)、(訪問看護の場合、外部医療機関の主治医などに理解してもらえない)
  • 患者や家族に特定行為自体を拒否される
  • 医師が常時いるため、病院での特定行為の必要性を感じない
  • 通常業務中に特定行為ができない(決められた業務以外には時間がなく、実施できない)
  • 特定行為を行うことに不安がある(実施する特定行為に偏りがあり、実施できていない行為に対する知識・技術不足などもあり、医師から任せてもらいにくい)
  • 特定行為と診療報酬の整合性を明確にしてほしい

国が強力に推進している指定研修機関の整備はもちろん大切だが、上記のような問題点が現場から指摘されていることを踏まえて、修了者が特定行為を適切に行える環境づくり、そして、現場の意識改革が必要になるだろう。

日本慢性期医療協会では今後、特定行為研修修了者を対象とするフォローアップ研修を行うほか、日本看護協会とも協力し合いながら、その制度の普及に向けて取り組む方針を示している。

詳しくは、下記の日本慢性期医療協会Webサイト参照

http://jamcf.jp/chairman/2018/chairman180913.pdf

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