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2018/11/22

日本看護協会が「看護小規模多機能型居宅介護」の推進を後押し

「看護小規模多機能型居宅介護」をご存知だろうか。これは「看多機(かんたき)」と略称され、「通所」「宿泊」「訪問介護」「訪問看護」の4つのサービスを一体的に提供し、医療ニーズの高い人が慣れ親しんだ地域と家で暮らし続けることをサポートするものだ。もともと「複合型サービス」という名称で2012年度の介護保険で制度化され、2015 年4月に「看護小規模多機能型居宅介護」へと名称変更された。サービス体系は下図の通りである。日本看護協会では、「看多機」の周知用パンフレットを公表した。

■看多機のサービス体系と利用定員に関する基準

看多機のサービス体系と利用定員に関する基準

【看多機の利用定員に関する基準】

  • 登録定員:29名以下
  • 通いサービス定員:登録定員の1/2~15名まで(登録定員29名とすると14~15名)

    ※ただし登録定員26~29名で、居間・食堂の面積が十分確保されている場合は登録定員に応じて通いサービスの定員を16~18名とすることができる。

  • 宿泊サービス定員:通い定員の1/3~9名まで(通い定員15名とすると5~9名)

「看多機」の大きな特徴は、訪問看護の提供にあたり、医師の指示書をもとに看護職員が「通い」や「泊まり」の利用時にも医療処置を行えることだ。対応できる医療処置の例は下記の通りだが、これまで対応しきれなかった医療ニーズの高い方の受け入れが可能となるほか、医療保険による訪問看護を受けている人も利用できる。

  • 医療機器を利用している方:胃ろう・気管切開などの管理、カテーテル類の交換
  • リハビリが必要な方:飲み込みの訓練、車いすへの移動、歩行の訓練、排泄の自立
  • 褥瘡(床ずれ)などがある方:創傷の処置、悪化の防止
  • 認知症の方:生活リズムの調整、認知症状への看護や介護相談
  • 終末期の方(がん、老衰など):苦痛の緩和、精神的な支援、看取り
  • ご家族や介護者の方:医療機器の取り扱いや介護の相談・指導、精神的な支援

「看多機」の人員基準は「小規模多機能型居宅介護」(通所・宿泊・訪問介護)の基準に沿っており、より看護職員を配置する構成となっている(下表を参照)。

■看多機の人員配置と管理者に関する基準

人員配置
【日中】 通い:常勤換算で3対1以上(1以上は看護職員
訪問:常勤換算で2以上(1以上は看護職員
【夜間】 夜勤:時間帯を通じて1以上
宿直:時間帯を通じて1以上

※泊まり利用がない日は、宿直・夜勤職員の配置不要

※夜勤・宿直の看護配置基準は設けず、必要に応じた対応体制で可

【看護職員】常勤換算で2.5名以上(1以上は常勤の看護師又は保健師)

※訪問看護ステーションと一体的に運営している場合は、看護職員の兼務可

【介護支援専門員】配置が必要(兼務、非常勤可)

管理者

専従かつ常勤で配置

【要件】 特養などで認知症の利用者に対する3年以上の介護経験を有し、厚生労働大臣の定める研修(認知症対応型サービス事業管理者研修)を修了した者または
保健師もしくは看護師(認知症対応型サービス事業管理者研修の受講は不要)

※下線部分は小規模多機能型居宅介護との主な相違点

厚生労働省の発表によると、「看多機」の事業所数は2017年3月末時点で357と、まだまだ少ないのが現状だ。日本看護協会のパンフレットには、上記以外にも職員の配置例や設備基準、介護報酬、事業所の開設・運営手順などについてQ&Aとともに紹介されているため、「看多機」の開設を検討する事業所にとって参考となるだろう。

詳しくは、下記の各Webサイト参照

・日本看護協会

http://www.nurse.or.jp/nursing/zaitaku/shokibo/index.html?utm_source=what's_new&utm_campaign=20181003

・厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091038.html

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