ニュース

2015年から始まった「看護師特定行為研修」は、医師の診療の補助として手順書に基づいて38行為の特定行為を行うことができる。特定行為研修は2025年までに約10万人以上の修了者を養成するとしてきたが、2018年3月時点の研修修了者は1,006名となっている。国としては、地域包括ケア推進のためにも特定行為研修を修了した看護師を急増させたい考えだが、なかなか実現は難しい。

そこで、看護師特定行為の「在宅・慢性期領域」「外科術後病棟管理領域」「術中麻酔管理領域」の3領域において、実施頻度が高い特定行為をパッケージ化して研修する方針が決定された。各領域においてパッケージ化する特定行為は以下の通りだ。なお、区分別科目の実習はこれまで時間で規定されていたが、実習の質を担保するため、「経験すべき症例数」が設定された。具体的には、行為の難度に応じて5例または10例程度の症例で実習を行うこととされた。

＜区分別項目：在宅・慢性期領域パッケージ(案)＞

合計時間の中には共通科目（改正前315時間、改正後250時間が含まれる）

＜区分別項目：外科術後病棟管理領域パッケージ(案)＞

合計時間の中には共通科目（改正前315時間、改正後250時間が含まれる）

＜区分別項目：術中麻酔管理領域パッケージ(案)＞

合計時間の中には共通科目（改正前315時間、改正後250時間が含まれる）

また、共通科目の研修内容については、基礎教育での既習内容や重複分の削減、科目横断的に演習・実習を行うことによって研修内容の精錬化を図るとされた（下表）。

このような領域別パッケージによる特定行為研修は、2020年の4月から開始される。日本看護協会は、2015年3月に発表した「『特定行為に係る看護師の研修制度』に対する日本看護協会の考え方と今後の活動方針」のなかで、「本制度を活用し、看護師の専門性をさらに発揮し、少子超高齢社会における国民のニーズに積極的に応えていく」ことを基本的な考え方としている。日本看護協会の「新たな認定看護師制度」も2020年度から開始されるが、これらの新しい制度の動きに注目したい。

詳しくは、下記の厚生労働省Webサイト参照

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000169110_00002.html