2019/6/10
日本看護協会は、看護師養成所に勤務する同協会会員を対象としたウェブ調査「2018年看護師養成所の教員の勤務実態等に関する会員調査結果(抜粋版)」を発表した(回答者数は2,033名[3年課程1,663名、2年課程370名])。
本調査の目的は、看護師養成所の教員の勤務環境、勤務実態、就業継続意向、抱えている課題などを明らかにすることだ。その背景には、看護師基礎教育は30年間にわたって総教育時間を増加せずに科目を増やし続けたため、科目あたりの講義・演習・実習時間数が激減し、実習時間は半分程度に減少している状況などがある。
質問内容は、労働条件や労働時間管理、業務負担の軽減に向けて必要な取組み、業務や勤務の実態(カリキュラム外の教育等、時間外勤務、持ち帰り業務)、給与、職場環境、健康状態、就業継続意向、学生や実習に関する課題などについてだ。その結果は以下の通りである。「担当科目の授業時間数とカリキュラム外での補習や技術演習等」については、平均81.9時間/月の担当授業時間数(講義+演習+実習)を担当し、7割以上がカリキュラム外で補習や演習を実施(平均9.2時間/月)しているという結果であった。
「時間外労働」の平均は23.1時間/月であり、その内容は「自分が担当している科目の講義・演習の準備」が約7割となっている(表1)。時間外労働以外にも約8割が「持ち帰り業務」を平均15.7時間/月行っており、その内容も「自分が担当している科目の講義・演習の準備」が約8割であった(表2)。
■表1 時間外労働で行った業務内容(複数回答)
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■表2 持ち帰った業務の内容(複数回答)
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「看護教員としての就業継続意向」については、現所属での「就業継続意向」は45.2%であり、病院や訪問看護の約6割よりも低い結果となっている(同協会が以前実施した調査結果では、病院の看護職が58.5%、訪問看護職が58.2%の就業継続意向であった)。看護教員が現所属で就業を継続したいと思わない理由は、「持ち帰り業務が多い」(59.3%)、「時間外勤務(残業)が多い」(45.3%)、「給与が低い」(39.2%)、「休暇が取れない」(37.2%)、「将来のキャリアが描きにくい」(37.2%)などとなっている。
「業務の負担感の軽減のために必要だと思う取組み」としては、約7割が専任教員や実習指導教員の増員、約半数が給与の増額や事務職員の増員・連携強化と回答した。
詳しくは、下記の日本看護協会Webサイト参照
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