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2019/6/27

看護師をはじめ自治体病院で働く職員の労働実態が明らかに

職場のパワーハラスメントへの取組みは、国レベルで総合的に進んでいるが、看護職員はどのようなハラスメントを受けているのだろうか。日本自治体労働組合総連合(自治労連)が公表した、2018年「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」の中で、その実態が明らかにされた。

本調査の対象は、自治体病院(診療所含む)で働く職員で、目的は「労働実態や夜勤形態、健康実態を明らかにし、勤務労働条件の改善や働き続けられる職場、地域の医療を守る運動を大きく前進させるため」とされている。23都道府県・97病院から集まった1万2,725人の回答者のうち、看護職員は9,584名であった(看護師8,616名[67.7%]、保健師34名[0.3%]、助産師463名[3.6%]、看護助手471名[3.7%])。その他の回答者は、薬剤師、臨床検査技師、栄養士、リハビリテーション技師などだ。前回の調査は2014年に実施されている。

本調査によると、約2割の看護職員が「セクハラを受けたことがある」と回答し、相手は患者からが60.3%、次いで医師からが27.5%となっている。また、約4割の職員が「パワハラを受けたことがある」と回答しており、その相手は上司からが56.1%、次いで医師からが32.0%という結果であった。

超過勤務については、超過勤務をした職員の約8割が「不払い残業」(サービス残業)があると回答した。記述式回答からは、「超過勤務を3時間以上しても、1回に記入できる時間は2.5時間と言われている。そのように表記すれば、本当に残っていることを理解してもらえず、おかしいと思う」などといった声もあり、労働基準法違反が常態化している状況が明らかとなった。

1年間の年次有給休暇取得日数については、「5~9日」が33.5%、「10~14日」が25.0%、「1~4日」が19.4%、「なし」は5.3%となっている。なしを含めた「4日以内」の取得者は24.7%を占めており、4人に1人が思うように有休を取得できていない状況がわかる。

本調査に回答した看護職員の年齢は、前回の2014年調査と比較すると、30代が28.4%から22.5%と5.9%減り、逆に50代以上が15.2%から20.8%と5.6%増えている。30代の減少は、子育てをしながら働くことの困難さを示している。看護職員の勤続年数について、「現在の病院での勤続年数」という設問では、「3年未満」の回答が2014年では29.0%であり、2018年では19.5%と9.5%も減少している。

「心身の疲労を感じますか」という問いに対して前回の2014年調査では「毎日非常に疲れる」と回答した看護職員は43.5%、「たまに非常に疲れる」が31.5%であった。今回の2018年調査では、「毎日非常に疲れる」が43.3%、「たまに非常に疲れる」が31.6%と変化は見られなかった。

「健康で働くうえで何を改善すべきか」については、看護職員9,579名のうち、6,751名が「人員の拡充」と答えた。次いで「業務量の削減」4,095名、「年次有給休暇の取得促進」3,832名という結果であった。

「十分な看護が提供できていますか」という問いに対して、今回の調査では「できている」の回答率が前回調査より4.3%増え(1,436名:15.0%)、「できていない」の回答率は6.4%減った(3,618名:37.8%)。また、「できていない」主な理由としては「人員不足」(2,925名:30.5%)が最も多く、次に多かったのが「主業務以外の業務が多い」(2,106名:21.9%)であった。

「仕事を辞めたいと思いますか」という問いに対しては、2014年・2018年ともに「いつも思う」と「ときどき思う」を合わせると約8割が辞めたいと思いながら働いている結果となった。

「辞めたいと思う主な理由」は、辞めたいと思うと答えた7,508名(78.3%)のうち、「人員不足で仕事がきつい」が3,896名(51.9%)、次いで「賃金が安い」が2,341名(31.2%)、「休みが取れない」が2,271名(30.2%)となっている。

こうした結果を受けて自治労連は、自治体病院の労働実態の改善に向けて下記5つの取組みを行うと提言している。

  1. 1あらゆる「ハラスメント」の一掃をめざし、病院当局に具体的な改善策の提示を求めます
  2. 2年次有給休暇の取得率向上に向け、病院当局に改善に向けた具体的な施策(人員配置など)の実施を求めるとともに、関係府省にも自治体病院に対する指導・助言を要請します
  3. 3子育てしながらでも、安心してながく働き続けられる具体的な措置の検討を求めます
  4. 4長時間過重労働改善・不払い残業の根絶のため、まずは病院当局に法令順守の徹底を求めます
  5. 5健康被害の防止に向け、病院当局に適正な人員配置と労働安全衛生法に沿った事業者の責務の徹底を求めます

詳しくは、下記の日本自治体労働組合総連合Webサイト参照

https://www.jichiroren.jp/sys/wp-content/uploads/2019/05/1688a9a6667af85406625e12e54cea24.pdf

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