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424の公立・公的病院が再編統合など再検証の要請対象になったということが発表された。これは、厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ」が公表したものだ。民間医療機関との役割分担を踏まえ、公立・公的医療機関等でなければ担えない分野に重点化されているかどうかを再検証した。そもそも地域医療構想の目的は、2025年に向けて、地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築することとしている。

分析対象となったのは、「高度急性期」または「急性期」の病床をもつ公立・公的医療機関等1455病院。そのうち424の病院が再編統合などの再検証の要請対象となった（公立病院数：257、公的医療機関等病院数：167、その他「民間の地域支援病院数」は17）。

再検証の要請対象となるのは下記2つの基準のどちらかに該当した場合である。（A）に該当したのは277病院、（B）に該当したのは307病院であった。

（A）診療実績が特に少ない場合

9領域（がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能）すべての診療実績で比較する。構想区域を「人口100万人以上」「人口50万人以上100万人未満」「人口20万人以上50万人未満」「人口10万人以上20万人未満」「人口10万人未満」の5つに分類し、各分類で「下位33.3パーセンタイル値」の診療実績を基準としている。

（B）構想区域内に、類似の診療実績を有する医療機関が2つ以上あり、かつ、お互いの所在地が近接している（下図参照）

6領域（がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期）の診療実績で比較する。
【集約型】
診療実績が上位50％以内に入っている医療機関を上位グループとし、上位グループに入っていない医療機関を「類似の診療実績」とする。
【横並び型】
上位グループに入っていても下位グループの最大実績の1.5倍以内の医療機関は「類似の診療実績」に該当する。

■（B）の該当基準

なお、厚生労働省は、「今回の取組みは、一定の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析し、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いするもの」であり、「必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではない。また、病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサイジング・機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもない」としている。

詳しくは、下記の厚生労働省Webサイト参照

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html