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2020/2/10

2018年度の特別養護老人ホームの状況が明らかに —褥瘡マネジメント加算は約20%、排せつ支援加算は約5%の施設で算定—

2018年度の介護報酬改定(以下、「2018年度改定」)では、「褥瘡マネジメント加算」や「排せつ支援加算」などが新設された。介護報酬におけるこれらの加算の算定状況が気になる方は多いだろう。それらも含めた特別養護老人ホーム(以下、「特養」)でのさまざまな状況が明らかにされた。

福祉医療機構は、特養の経営状況を毎年分析しており、2018年度の結果を公表している。報告書『2019年度「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果について』では、施設の定員規模別の経営状況、黒字・赤字施設の経営状況を比較し、2018年度改定への対応状況等について分析している。分析の対象は開設から1年以上経過している施設で、4,771施設に上る(従来型1,764施設[37%]、個室ユニット型3,007施設[63%])(*)。

*従来型:介護報酬において「従来型個室」および「多床室」の適用を受けている施設。
  個室ユニット型:介護報酬において「ユニット型個室」の適用を受けている施設。

■定員規模・経営状況

特養の定員規模は「29人以下」が23.1%と最も多く、「50人以上59人以下」が19.1%、「80人以上99人以下」が18.2%という結果であった。利用状況をみると、利用率は従来型では94.6%と横ばい、ユニット型では94.1%と前年度からわずかに低下した。利用者の要介護度は引き続き上昇し、従来型で3.99、ユニット型では3.88と、どちらも過去5年間で最も高い水準となった。

収支面では、2018年度改定を受け、利用者1人1日当たりサービス活動収益が従来型で1万1,814円(対前年度97円増)、ユニット型で1万3,955円(同130円増)となっており、やや増加している。

特養全体の赤字施設の割合は30.8%で、前年度から1.7ポイント低下した。赤字施設の割合は、従来型では33.8%(0.1ポイント低下)とわずかに改善し、ユニット型でも29.1%(2.6ポイント低下)とやや改善した。これは、2015年度以来、3年ぶりに3割を下回ったことになる。

■加算の算定状況

従来型とユニット型では、下表の通り、黒字施設と赤字施設との間で加算の算定状況に差がみられた。これらの加算は施設の専門的なケア体制の充実を評価する趣旨のものであり、手厚い体制を整備して加算を算定することが、利用者のケアだけでなく経営上の効果も生んでいることを示唆している。

■2018年改定で新設された加算への対応状況

続いて、2018年度改定で新設された主な加算の算定状況を見てみよう(下表参照)。看護職員、または喀痰吸引等を実施できる介護職員の夜間の時間帯への配置を評価する「夜勤職員配置加算Ⅲ・Ⅳ」の算定実績は、従来型で20.7%、ユニット型で12.3%となっている(Ⅲは従来型、Ⅳはユニット型が算定対象)。

新設された「褥瘡マネジメント加算」は、従来型で17.9%、ユニット型では18.2%が算定していた。また、「排せつ支援加算」は、排泄状態についての支援計画を作成し、その計画に基づいた支援が評価されるもので、従来型で5.1%、ユニット型では5.6%が算定という結果であった。これらの加算以外については、従来型・ユニット型ともに算定実績のあった施設は1割を下回っていた。

同報告書では、このほか「定員規模別の経営状況」や「人件費」などについてもまとめられている。

詳しくは、下記の福祉医療機構Webサイト参照

https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/191227_No009.pdf

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