ニュース
2020/3/4
介護施設職員や家族等による高齢者虐待が増加
これまでなかなか表に出てこなかったが深刻な問題の1つに“高齢者虐待”がある。この度、厚生労働省から、平成30年度の高齢者虐待の調査結果が発表された。これは、高齢者虐待防止法（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）に基づき、全国1,741市町村および47都道府県で実施されたものだ。
高齢者虐待の件数は、介護施設の職員によるものが621件で、前年度より111件（21.8％）増加した。家族や親族などによるものは1万7,249件で、前年度より171件（1.0％）増加した。
また、市町村への相談・通報件数は、介護施設の職員によるものが2,187件で、前年度より289件（15.2％）増加し、家族や親族などによるものは3万2,231件で、前年度より2,191件（7.3％）増加した。
■介護施設の職員による虐待
介護施設の職員による虐待の発生要因（複数回答）は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が358件（58.0％）と最も多く、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」が152件（24.6％）、「倫理観や理念の欠如」「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」がそれぞれ66件（10.7％）であった。
介護施設の職員から虐待を受けた927人のうち、「女性」が688人（74.2％）を占め、年齢は「85～89歳」が230人（24.8％）、「90～94歳」が197人（21.3％）であった。
虐待の内容（複数回答）は、「身体的虐待」が533人（57.5％）で最も多く、「心理的虐待」の251人（27.1％）、「介護等放棄」の178人（19.2％）と続いている。虐待の程度（深刻度）では、5段階評価で最も軽い「1-生命・身体・生活への影響や本人意思の無視等」が560人（60.4％）であるが、最も重い「5-生命・身体・生活に関する重大な危険」は27人（2.9％）であった。
虐待者である介護施設の職員723人の年齢は、「30～39歳」が142人（19.6％）、「30歳未満」が139人（19.2％）、「40～49歳」が115人（15.9％）、「50～59歳」が101人（14.0％）であった。
虐待者の性別は、「男性」が392人（54.2％）、「女性」が294人（40.7％）であった。介護従事者全体に占める男性の割合が20.6％であるのに対し、虐待者に占める男性の割合が54.2％であることを踏まえると、虐待者は相対的に男性の割合が高い。
施設・事業所別に見ると、「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が217件（34.9％）と最も多く、「有料老人ホーム」が143件（23.0％）、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」が88件（14.2％）、「介護老人保健施設」が50件（8.1％）であった。
■家族や親族などによる虐待
家族や親族などによる虐待の発生要因（複数回答）は、「虐待者の介護疲れ・介護ストレス」が2,447件（25.4％）で最も多く、次いで「虐待者の障害・疾病」の1,757件（18.2％）であった。
家族や親族などから虐待を受けた1万7,686人のうち、「女性」が1万3,488人（76.3％）を占め、年齢は「80～84歳」が4,307人（24.4％）、「75～79歳」が3,634人（20.5％）となっていた。
虐待の内容（複数回答）は、「身体的虐待」が1万1,987人（67.8％）で最も多く、「心理的虐待」が6,992人（39.5％）、「介護等放棄」が3,521人（19.9％）、「経済的虐待」が3,109人（17.6％）であった。
虐待の程度（深刻度）の割合は、5段階評価で「3-生命・身体・生活に著しい影響」が6,113人（34.6％）と最も多く、次いで「1-生命・身体・生活への影響や本人意思の無視等」が5,190人（29.3％）であった。一方、最も重い「5-生命・身体・生活に関する重大な危険」は1,385人（7.8％）であった。
虐待者は「息子」が7,472 人（39.9％）と最も多く、「夫」が4,047 人（21.6％）、「娘」が3,316 人（17.7％）という結果であった。
なお、市町村における体制整備については、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が1,471市町村（84.5％）で実施されている。一方、高齢者虐待防止ネットワークの構築のうち、介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」の構築への取組が877市町村（50.4％）、行政機関・法律関係者・医療機関等からなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組が872市町村（50.1％）と半数程度にとどまっている。
詳しくは、下記の厚生労働省Webサイト参照
×close
