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2020/7/2

新型コロナウイルス感染症対策で約700人の看護職が施設・病院に復帰へ

日本看護協会では新型コロナウイルス感染症対策の一環として、ナースセンターを利用した看護職の確保に取り組んできた。2020年5月22日、こうした取り組みの状況が発表された。

日本看護協会は、政府が2020年4月7日に緊急事態宣言を発令した翌8日にはeナースセンター求職登録者・届出制度登録者約5万人に対してメールを送信し、現場への復帰を呼びかけた。その結果、都道府県ナースセンターに看護職5,718件、病院・施設642件、その他施設440件の相談・問い合わせがあったという。

同年5月18日現在、求職者数は2,687人、求人数は1,119人となり、施設・病院などに紹介した1,236人のうち696人が就業し、現在、さまざまな施設・病院で活躍しているという。求人充足率62.2%という成果につながった。

同協会は、福井県、大阪府、愛媛県、広島県の復職支援事例を紹介している。
例えば、福井県の県立病院では、一般病床で新型コロナウイルス感染症患者に対応する事態が発生し、感染症患者への対応に多くの看護職が配置されることになった。それ以外の病棟の看護職に業務負荷がかかったため、県のナースセンターでは、比較的離職期間が短い潜在看護職に復職の依頼を行った。コロナ対応で追われる病院の状況を知り、県のナースセンターに登録していた看護師(同年3月に定年退職)が、ただちに県立病院に雇用され、現在は、看護チームの一員として来院患者のトリアージを担当し、クラスター発生を防止するために重要な役割を担っているという。

また、愛媛県の看護管理者だった看護師は、1年前に退職したが、新型コロナウイルス感染症に対応する病院の状況をテレビで目にし、ナースセンターに求職登録した。「コロナ関連の軽症者宿泊施設」が開設された第一陣から宿泊療養者のケア提供体制の整備に取り組み、「宿泊施設のケアを盤石なものにして、病院の最前線で頑張る看護職の負担を少しでも軽くしたい」と活躍する。

都道府県ナースセンターでは、復職を希望する看護職の経験などを確認しながら、ていねいかつ迅速にマッチングを行っている。それだけでなく、就業前には、感染管理認定看護師による感染管理の講義や実習などの研修も行う。

同年6月9日現在、わが国の新型コロナウイルスによる感染者は減少傾向にあるとはいえ、第2波、第3波への懸念は拭いきれない。日本看護協会では、引き続き、求職者と求人施設に乖離のないマッチングと、復職者が安心して安全に業務を遂行できるように、就業前の研修を充実させていくとしている。

都道府県ナースセンターとは:「無料職業紹介事業」の許可を得て職業安定法に基づき運営。全国90か所、うちサテライト・支所43か所のナースセンターを運営し、看護職無料職業紹介事業や潜在看護職の復職支援事業(研修など)を実施している。
eナースセンターとは:各都道府県ナースセンターで、行っている無料職業紹介をインターネット上に展開したもの。

詳しくは、下記の日本看護協会各Webサイト参照

・新型コロナウイルス感染症対策における潜在看護職の復職支援(2020年5月22日付)

https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200522145032_f.pdf

・ナースセンターとは

https://www.nurse.or.jp/nursing/nc/gaiyo/index.html

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