ニュース

日本看護協会は、2022年3月25日、厚生労働省の老健局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官それぞれに令和5年度予算・政策に関する要望書を提出した。介護領域に従事する看護職員の処遇改善に向け、賃金の向上やサービスの質向上につながるしくみの構築、就業継続のための取り組みなどを求めている。

老健局への要望

• 「地域包括ケアシステム」の構築に向け、介護領域の看護サービスの整備が喫緊の課題となっている。今般の介護職員処遇改善支援補助金及び介護報酬による対応は、事業所の介護職員数に応じた配分であり、訪問看護が対象外であることから、介護領域に従事する看護職員の処遇改善につながる新たなしくみの検討や財源の確保による賃金の抜本的な見直しを要望した。
  
• 2025年の訪問看護従事者の必要数の推計は最大約12万人とされており、人材確保および安定的なサービス提供を一体的に推進する体制整備に向け、訪問看護総合支援機能の制度化を要望した。
  
• 介護領域における質の高い看護サービスの安定的な確保に向け、事故情報の集約・分析・再発防止につなげるための仕組みの構築を求めた。
  

雇用環境・均等局への要望

• 経験豊かな中高年齢層看護職員の活躍促進のため、仕事と私生活における介護が両立できるよう、介護のための所定労働時間短縮措置の事業主への義務づけを要望した。
  
• コロナ禍で問題となった、医療従事者に対するいわれなき差別や偏見のほか、患者・家族等からの看護職員に対するハラスメントが深刻化している状況を踏まえ、顧客等による著しい迷惑行為から労働者を守る対策を事業主に義務づけることを要望した。
  
• 看護職員の就業継続のために不可欠な、夜勤負担の軽減と健康の確保のために、労働時間等設定改善指針を改正し、勤務間インターバルの確保や仮眠環境の整備などを盛り込むよう要望した。
  

人材開発統括官への要望

• 高齢化の進展や医療の高度化・複雑化などにより、看護師にはこれまで以上に幅広い知識や高い判断能力が求められている。修業年限を4年に延長して教育を行う看護師等養成機関も増えていることから、人材確保に向けて、専門実践教育訓練給付金制度の対象に、これらの養成機関を追加することを要望した。
  

看護職員の処遇改善については、令和4年度の診療報酬改定においてプラス改定となった0.2％分が、「看護の処遇改善のための特例的な対応」として、2022年10月からの看護職員等の給与引き上げに充てられることになっている。ただし、加算の対象医療機関は「救急医療管理加算を算定する、救急搬送件数が年間200台以上の医療機関、および三次救急を担う医療機関」とされており、対象者が限られているのが現状だ。
日本看護協会では、看護職員の賃金水準、賃金体系を改善し、段階的であっても、すべての看護職員を対象に十分な収入増を実現する恒久的な措置の導入に向けて引き続き取り組んでいくとしている。

詳しくは、下記の日本看護協会Webサイト参照
ニュースリリース（2022年3月31日）「【厚労省老健局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官へ】介護領域に従事する看護職員の処遇改善を」

https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20220331113050_f.pdf