2022/6/7
厚生労働省は2022年4月22日、令和3年度老人保健健康増進等事業「エビデンスを踏まえた介護予防マニュアル改訂に関する研究事業」(実施主体:株式会社野村総合研究所)において、「介護予防マニュアル【第4版】」が公表されたことを発表した。本マニュアルの改訂は、2012年の改訂版以降、約10年ぶりとなる。
「介護予防マニュアル【第4版】」は、各自治体の介護予防分野の担当者や事業所等の専門職向けのマニュアルで、主に生活機能の低下が見られる高齢者を対象にした短期集中予防サービス(サービスC)等への活用を想定し作成されている。初任者や事務職向けということもあり、介護予防の各プログラムの概要を把握し、具体的な進め方がわかりやすく整理されている。
今回の改訂のポイントは次の3点だ。①現行の地域支援事業をはじめとした介護予防の制度に沿った記載への変更、②2012(平成24)以降に整備された他の手引き、ガイドラインとのすみ分けの明確化、③最新の研究に基づくエビデンスを踏まえた介護予防プログラム・評価指標への更新。
本マニュアルは以下の7つの分野からなる。
各分野について、平成31年度・令和2年度厚生労働科学研究にて作成された「介護予防ガイド実践・エビデンス編」(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター)等を参考に、具体的なプログラムの進め方(事前準備、事前アセスメント、個別サービス計画の作成、プログラムの実施、事後アセスメント)がまとめられている。同ガイドとあわせて活用されたい。
なお、本マニュアルは、2022年5月現在、以下の株式会社野村総合研究所のホームページにて閲覧できる。今後、厚生労働省ホームページの介護予防サイトにおいても掲載される予定である。
詳しくは、下記の各Webサイト参照
・株式会社野村総合研究所Webサイト
「エビデンスを踏まえた介護予防マニュアル改訂に関する研究事業」
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/mcs/social_security/0331_4
・厚生労働省Webサイト
「介護予防サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html
参考:株式会社野村総合研究所 「介護予防マニュアル【第4版】 概要版」(上記URLにて掲載)
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