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高齢化・核家族化が進むなか、介護サービスを必要とする高齢者は増加の一途を辿っている。介護現場では人材不足が続いており、業務負担の軽減が急務となっている。そのようななか、厚生労働省が令和2年から準備を進めてきた「ケアプランデータ連携システム」が、いよいよ令和5年4月から本格稼働する。

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間では、毎月ケアプラン（サービス提供票や居宅サービス計画書など）のやりとりを行っている。一部共通の介護ソフトを使用している場合などは、データでのやりとりが可能な場合があるものの、多くの事業所では、手書きや印刷したケアプランをFAXや郵便で送付し、受け取った側が転記や入力を手作業で行っているのではないだろうか。この作業が毎月発生することで、人や時間、印刷費や郵送費などのコストがとられるのに加え、転記ミスなどが生じるリスクも懸念される。

ケアプランデータ連携システムは、このやりとりをシステム上でデータの送受信ができるように構築された。厚生労働省が作成したケアプラン標準仕様を活用し、それに準拠した介護ソフトで出力・取り込みを行うことで、仮に居宅側と事業所側で異なる介護ソフトを使用している場合でも、データでのやりとりが可能となる。

必要な環境は以下のとおり。

• パソコン（Windows10以降。1事業所あたり1つの端末）
  
• 厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
  
• 介護給付費請求に使用する電子証明書（現存の介護保険請求の電子証明書を持っている場合は、そのまま利用可）
  
• ケアプランデータ連携クライアント（システム利用申請後に利用可能になるため、事前用意の必要はない）
  

システムの活用に当たっては、送信側と受信側の双方が利用登録する必要があり、1事業所当たり、年間21,000円（税込）のライセンス料が必要となる。令和5年4月1日からの利用申請開始を前に、厚生労働省ではシステムの概要や申請・使用方法などについて情報提供を行っている。説明会の動画も公開されているため、参考にされたい。

＊上記はいずれも令和5年2月現在の情報

詳しくは、下記の各サイト参照
厚生労働省老健局高齢者支援課
介護保険最新情報 Vol.1124「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（令和5年1月30日）．

https://www.mhlw.go.jp/content/001047682.pdf

国民健康保険中央会ホームページ
「ケアプランデータ連携システム」

https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/index.html

厚生労働省ホームページ
「介護現場におけるICTの利用促進」

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html