ニュース

注目を集める2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定の動きが加速している。2017年12月18日には、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の3報酬の改定率が固まった。診療報酬本体を0.55％引き上げる一方、薬価1.65％、材料価格0.09％それぞれ引き下げで、診療報酬全体では1.19％のマイナス改定になる見込みだ。介護報酬は0.54％増、障害福祉サービス等報酬は0.47％増が決まった。それぞれの技術料の見直しの検討も大詰めを迎えそうだが、ここでは褥瘡関連の情報を紹介する。「入院医療」の中の「入院患者に対する褥瘡対策」として検討されている項目だ。ただし、これはあくまでも検討中のものであるため、今後の動向を見守りたい。

褥瘡対策の課題として掲げられているのは、「入院中の新たな褥瘡発生予防」「ADL維持向上等体制加算における褥瘡評価」「療養病床における褥瘡対策」の3項目だ。

【課題】
○入院中の新たな褥瘡発生予防

• 褥瘡を保有している入院患者は4.8％であり、そのうち入院時に既に褥瘡を保有していた患者は2.2％、入院中に新たに褥瘡が発生した患者は2.5％である。
• 一般病院における褥瘡保有者のうち2割弱は医療関連機器による圧迫で生じる組織の損傷（MDRPU）であり、MDRPUのほとんどが入院中に発生している。
• また、摩擦・ずれによって、皮膚が裂けて生じる真皮深層までの損傷（部分層損傷）であるスキン-テア（皮膚裂傷）の有病率は0.77％であり、テープ剥離時に発生することが多い。

○ADL維持向上等体制加算における褥瘡評価

• ADL維持向上等体制加算のアウトカム評価として院内褥瘡発生率が1.5％未満であることを求めているが、1病棟のみでADL維持向上等体制加算を算定する場合等は、当該病棟において1人でも新たに褥瘡が発生すると、施設基準を満たさなくなる。

○療養病床における褥瘡対策

• 療養病棟のADL区分3の患者は、特に褥瘡等が生じやすい状態であることから、「褥瘡評価実施加算」があり、9割以上の患者で算定されている。
• 療養病棟は、一般病棟に比べ褥瘡を保有している入院患者が多いが、医療機関毎の新規発生率等は医療機関間の差が大きく、3割弱の医療機関は0％であるが、1割以上の医療機関は保有率・発生率共に10％を超えている。
• 療養病棟での褥瘡評価は、入院時の評価とは別の評価票で行っている。

これらの課題を踏まえて、「入院患者に対する褥瘡対策の論点（案）」として以下の点が挙げられている。

これらの項目が診療報酬に反映されれば、現場の看護師の業務に影響することは必至である。

詳しくは、下記の厚生労働省Webサイト参照
・「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188402.html

・「入院医療(その8)　平成29年12月6日」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000187182.pdf

• ※この記事内容は公開当時の情報です。ご留意ください。