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知っておきたい社会福祉制度
高額療養費・医療費控除

高額療養費(図1)

1か月(1日~月末まで)にかかった医療費が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額、表1)を超えた分が、後で払い戻される「高額療養費制度」があります。

医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、ご加入されている保険の保険者(市区町村、健康保険組合、協会けんぽなど)で交付してもらう「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示すれば、自己負担限度額の支払のみとすることができます。一度にかなり高額の医療費を払うことが難しい経済状態の方は、この制度を活用しましょう(表1、2)。

医療費控除

生計をともにする配偶者や親族の療養費も含め、1年間(1月1日~12月31日まで)に支払った医療費が10万円または年間所得(200万円未満の人)の5%を超えた場合には、税金が還付されます。

ストーマ装具の購入費用(自己負担分)は、医師が記入した「ストーマ装具使用証明書」(図2)を、ストーマ装具購入時の領収書とともに確定申告時に提出すると医療費控除の対象となります。

社会福祉制度は複雑でわかりづらいものですが、病院の医療ソーシャルワーカーや看護師に聞いて経済的な援助を受けられる制度を積極手に活用しましょう。

詳しくは、下記のホームページを見てください。

国税庁ホームページ,
https://www.nta.go.jp/

全国健康保険協会ホームページ,
www.kyoukaikenpo.or.jp/

図1 高額療養費

高額療養費

表1 高額療養費(70歳未満):自己負担限度額

区 分 1か月毎の保険分の患者負担限度額
1~3回 4回~
(多数該当※3)
上位所得者(※1) 150,000円+(かかった医療費-500,000円)×1% 83,400円
一般 80,100円+(かかった医療費-260,000円)×1% 44,400円
低所得者(※2) 35,400円 24,600円

※1 国民健康保険加入者…国民健康保険税の課税標準所得額600万円以上の世帯
    協会けんぽ加入者…標準報酬月額が53万円以上の方

※2 住民税非課税世帯の方

※3 過去12か月のうち、4回目からは多数該当となり自己負担限度額が下がる

平成27年1月診療分以降

区 分 1か月毎の保険分の患者負担限度額
1~3回 4回~
(多数該当)
国民健康保険加入者(課税標準所得金額901万円超の世帯)
協会けんぽ加入者(標準報酬月額83万円以上の方)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
国民健康保険加入者(課税標準所得金額600万円超901万円以下の世帯)
協会けんぽ加入者(標準報酬月額53~79万円の方)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
国民健康保険加入者(課税標準所得金額210万円超600万円以下の世帯)
協会けんぽ加入者(標準報酬月額28万~50万円の方)
80,100円+(総医療費-26,700円)×1% 44,400円
国民健康保険加入者(課税標準所得金額210万円以下の世帯)
協会けんぽ加入者(標準報酬月額26万円以下の方)
57,600円 44,400円
国民健康保険加入者(世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税)
協会けんぽ加入者(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
35,400円 24,600円

表2 限度額適用認定証(70歳未満)の申請

窓口 協会けんぽ
健康保険組合
共済組合
国民健康保険
国保組合
→ 全国社会保険協会各県支部
→ 各組合事務所(勤務先)
→ 各組合事務所(勤務先)
→ 住所地の市区町村役所国保窓口
→ 各組合事務所(勤務先)
手続きに必要なもの 被保険者証・印鑑
適用 申請月から

図2 ストーマ装具使用証明書

ストーマ装具使用証明書