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社会的・経済的支援(社会福祉制度)
日常生活用具の給付券申請

2021年7月更新(2015年5月公開)

身体障害者手帳が交付されると日常生活用具(ストーマ装具)の給付を受けることができる。

この制度を使って販売業者からストーマ装具、ストーマ用品などを購入することができる。

日常生活用具の給付を受けた利用者は、障害者自立支援法により、原則として1割負担することになっている。収入と負担額の関係や上限額などの運用が自治体により異なる場合があるため、必ず市区町村担当窓口と相談するように、ストーマ保有者および家族に伝えることが必要である。

給付の基準額は自治体により変わり、消化管ストーマ(蓄便)8,858円~12,600円/月、尿路ストーマ(蓄尿)11,639円~15,750円/月の幅がある。基準額を超える場合は、ストーマ装具販売業者に自己負担分と基準額超過分を合わせて支払う。

給付の対象となるのは、ストーマ装具に加えストーマ用品13品目である。ストーマ用品は「ストーマ装具の装着時に、皮膚の保護・排泄物の漏れ防止・皮膚への装具密着などのために使用する各種用品」と定義される次の13品目である。

1.皮膚保護剤ペースト/皮膚保護パテ
2.皮膚保護パウダー
3.皮膚保護ウエハー
4.固定用ベルト
5.サージカルテープ
6.コンベックスインサート
7.剥離剤(リムーバー)
8.皮膚被膜剤(スキンバリア)
9.レッグバッグ(下肢装着用蓄尿袋)
10.ナイトドレーナージバッグ(夜間蓄尿袋)
11.パウチカバー
12.皮膚保護剤穴あけ専用ハサミ
13.消臭剤

上記のストーマ用品13品目は給付対象として推奨されてはいるが、実際に日常生活用具給付の対象となるかどうかは各市区町村の判断に委ねられており、居住地域によっては給付の対象外となっている可能性もある。

一方で、市区町村によっては一時的なストーマを保有し身体障害者手帳がなくても給付券のみ申請できるところもある。そのため、各市区町村の担当窓口(福祉課、または福祉事務所)に確認する必要がある。

日常生活用具の給付申請手続きは以下の手順で行う(図1)。以下の流れは市区町村によって異なるため、必ず市区町村の担当窓口に確認する。

STEP1 見積書を依頼
身体障害者手帳が交付されたら、指定のストーマ装具販売業者に見積書を依頼する。
STEP2 申請書類を提出
住民票のある市区町村役所の担当窓口(福祉課、または福祉事務所)に、身体障害者手帳、印鑑、見積書、源泉徴収書または確定申告書などを持参し、日常生活用具給付申請書に記入・捺印して提出する。
STEP3 給付券を受け取る
市区町村役所から給付券を受け取る。
STEP4 装具を依頼し受け取る
ストーマ装具販売業者へ給付券を渡しストーマ装具を依頼する。
STEP5 請求書に基づき支払
装具納入時、請求書に基づき自己負担額を支払う。

図1 日常生活用具給付券申請の手順

*市区町村によっては、申請に必要な書類や手順・内容が異なる場合があるため、身体障害者手帳の申請時に、日常生活用具の給付申請について確認してもらうように説明する。

*給付券は市区町村によって、年間2~6か月ごとに分けて給付している。

参考文献

1.松原康美:ストーマケアの実践.医歯薬出版株式会社,東京,2007:41-43.

2.埼玉ストーマリハビリテーション講習会実行委員会 編:埼玉リハビリテーション講習会テキスト(第4版).埼玉,2013:109.

3.https://www.zaitac.co.jp/welfare/for_use/